2008年に発生したリーマン・ショックが尾を引き、工作機械業界全体も落ち込んでいました。
わが社はバブル崩壊を乗り切った経験から、新たな取り組み施策を実践しました。
景気が悪くなったため、計測器に目を向けました。台湾のメーカーは、日本・ドイツのものと比べて価格の優位性が高く、画像測定機を製造していましたので、それを売り込む」ことで活動に勢いをつけました。
「商工会議所、市役所の商工課などに、ミニ展示会の開催を申し入れ、許可を受けてパンフレットと参加申込書を用意しました。それらを持って機械屋さん、金型屋さんなどへ展示会開催の案内へ行く。そうすると興味を示して頂き、門前払いということが無くなり、多くのお客様に興味を持って頂けました。

日本は全国どこでもどこの事業所もリーマン・ショックの影響を受けていました。とりわけ、日本の自動車産業は、大打撃を被りました。東北エリア、仙台市北部の工業団地には、大手自動車メーカーや、そのティア1など多くの企業が入居していますが、お客様は一気に仕事が冷え込み突然生産ラインもストップしました。工場が動かなくてはわが社も仕事にはなりません。こうした主力工場が一斉に減産をやむなくされていました。

さらに、2011年3月11日、東日本大震災が東北地方を襲いました。
わが社の入居するビルでも壁に亀裂が入るなどの被害を受けました。日々の復旧は大変な作業でした。

2012年は、通年の工作機械受注総額は1兆1397億円となっており、うち内需は3628億円で外需は7769億円となっていました。わが社でも約7割を占める外需を念頭に置き、工作機械のユーザーである部品メーカーに対し、積極的に海外展開して行く事を目標の一つに掲げていました。 北米では、アメリカ・カナダ・メキシコによるNAFTA（北米自由貿易協定）が最高潮の時期となっていました。アメリカ市場を見据えたメキシコからアメリカへの輸出展開や、米国企業のメキシコ進出などの動きが進み、日系の自動車部品メーカーは優位な労働力を求めメキシコへ相当数が進出している状況でした。

2013年4月、インドネシアにPT. Kanematsu KGK Indonesiaを設立しました。同じく、2013年4月、Kanematsu KGK Vietnam Company Limitedを設立しました。
ベトナムでは、2007年10月にハノイ駐在員事務所をスタート以来、2008年に初めてハノイで開催されたMTA国際機械見本市に出展し、着実に現地顧客の開拓を進め法人化することができました。
また、わが社が中期計画に掲げた中小企業の進出支援事業についても、わが社が資本参加する形で中小企業の進出実例を作る事も出来ました。

2014年6月、わが社としてアメリカのKGK International Corp.へ駐在員を再派遣しました。
同時期、メキシコへも駐在員をKanematsu Mexico S. de R.L. de C.Vへ派遣し、翌年2015年9月、KGK ENGINEERING MEXICANA S.A. DE C.V. を設立しました。

2015年11月、台湾製産業機械・工作機械の取扱い窓口として、台北に駐在員事務所を設置、コストパフォーマンスが高く、年々需要が高まっていた台湾製機械の販売に貢献出来ました。
また、同年8月には、ベトナムで3番目となるハイフォン事務所を開設、それまでハノイから車で3時間かけて訪問していたお客様とのアクセスが飛躍的に向上しました

2017年6月には、KGK Engineering （Thai）Co., Ltd. のPintong Officeをタイ中部最大のレムチャバン港近くのシラチャーに移転しました。
事務所名もSriracha Officeに改め、現地の日系企業向けに、邦人駐在員とナショナルスタッフによるキメ細かいセールスとサービスの体制を拡充しました。